【プレスリリース】四国電力の仙台における石炭発電所計画撤退を歓迎～住友商事も速やかに撤退し、計画中止とすべき～（2018/04/10）

＜プレスリリース＞

四国電力の仙台における石炭発電所計画撤退を歓迎
～住友商事も速やかに撤退し、計画中止とすべき～

2018年4月10日
特定非営利活動法人気候ネットワーク
代表　浅岡　美恵

　2018年4月10日、四国電力は、同社が住友商事とともに宮城県仙台市で計画している「（仮称）仙台高松発電所」建設計画から撤退すると発表した。脱炭素社会を実現するために石炭火力発電からの脱却が求められており、気候ネットワークはこの判断を歓迎する。

　（仮称）仙台高松発電所は、仙台市における11.2万kWの石炭火力発電所計画である。四国電力と住友商事は2017年3月に計画を発表し、現在仙台市の条例による環境アセスメントの手続きの最中である。仙台市内では、同計画の発表時にすでに関西電力と伊藤忠を親会社とする石炭火力発電所、仙台パワーステーション（11.2万kW）が着工しており、124名が原告となって操業差し止めを求めて提訴が行われた。住民らは、地球環境、地域環境の悪化を懸念し、常に厳しい姿勢で臨んできた。同計画に対しては、仙台パワーステーションと同様にCO₂の大量排出に加え、大気汚染物質排出に伴う健康被害や周辺の生態系への影響を理由に発表時から批判の声が大きく、同市の環境アセスメントの中では異例となる400件に迫るほどの意見が寄せられていた。また、2017年12月には、仙台市が市内における新たな石炭火力発電所建設計画を抑制する方針を発表し、同計画には遡及して適用されないものの、市の石炭火力発電への否定的な姿勢は、より鮮明になっている。四国電力は計画撤退の理由を「十分な事業性が見込めないとの判断に至った」としているが、上述のような市民の反対や市の姿勢も一定の影響を及ぼしたと考えられる。

　共同事業者である住友商事は、本計画の検討を続けるとしている。しかし、石炭火力発電の環境上、社会上、経営上のリスクや問題点に鑑みれば住友商事は速やかに撤退を決断し、計画自体を中止とするべきである。また、四国電力は、現在、愛媛県で計画している石炭火力発電所「西条発電所1号機リプレース計画」の環境アセスメント準備書を公開しているが、この計画についても再考し、中止することを強く求める。