「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（案）」に対する意見
2021年10月4日
「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（案）」のパブリックコメントに際して、気候ネットワークとして、次の意見を提出しました。
新築建築物
【該当箇所】P.3 建築物における省エネルギー対策の徹底（新築建築物）
【意見の概要】2030年度までに新築建築物の平均でＺＥＢを目指すべきである。
【理由】気候変動対策において、建築物の省エネ対策の徹底は非常に重要である。2030年までに「新築建築物の平均がZEB Ready」というのは非常に低い設定であり、ZEBを導入するべきである。
高効率空調機
【該当箇所】P.3 建築物における省エネルギー対策の徹底（高効率空調機）
【意見の概要】高効率空調機については、ノンフロン型の空調機の導入を盛り込むべきである。
【理由】「高効率空調機を可能な限り幅広く導入するなど、温室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入」とあるが、高効率かつノンフロンの空調機を採用するべきである。
再生可能エネルギー電力調達
【該当箇所】P.5 再生可能エネルギー電力調達の推進
【意見の概要】政府は再生可能エネルギー100％導入を目指し、率先して再生可能エネルギーの導入を進めること。
【理由】政府が再生可能エネルギーの率先導入が必要であることは、本実行計画案の前文でも触れられているところである。事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」には日本の多くの企業が参画しており、環境省がアンバサダーにもなっている。企業に対して率先導入を求めているのであれば、政府自らが、再生可能エネルギー100％の導入を掲げるべきである。60%という目標は低すぎる。
電気機器器具の六フッ化硫黄
【該当箇所】P.7 電気機械器具からの六ふっ化硫黄（ＳＦ６）の回収・破壊等
【意見の概要】六フッ化硫黄が使用された電気機械器具から温室効果ガスの低い代替品への転換を推奨すること
【理由】六フッ化硫黄の回収・破壊はもとより実施すべきことだが、最近は六フッ化硫黄の代替となる絶縁体が研究開発されていることもあるので、SF6の代替化を政府が率先して進めるべきである。
