活動の概要
気候ネットワークの活動の柱である「脱炭素地域・人づくり」の活動の一環として、気候ネットワークはこれまで各自治体への支援を実施してきました。実施する中で直面した課題を整理していく過程で「脱炭素地域づくり推進に向けた中間支援組織」の必要性を感じました。そこで2022年度から2024年度まで独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受け、地域単位での中間支援組織設立支援や中間支援活動で活用するための共通ツール作成、セミナー・シンポジウム等の情報発信を実施してきました。
欧州調査研究
欧州調査研究は複数年に渡り国内の研究者や実践者とともに行なってきました。欧州域内では自治体での脱炭素地域・エネルギー自立地域づくりの推進を支援するための制度・仕組みや「エネルギー・エージェンシー」と呼ばれている支援組織の整備、人材育成等を展開しており、とりわけ活発なドイツ・オーストリア等を主な対象地域としてきました。日本の多くの地域・自治体では、取り組みの推進に必要なノウハウ・人材といった「知的・人的基盤」に深刻な課題を抱えています。調査研究を通して、国内の地域・自治体を支える制度・仕組みや支援組織の整備を目指すべき方向性が見えてきました。
中間支援組織に関するセミナー
地域・自治体における気候変動対策の現状と展望、小・中規模自治体における計画策定支援、中間支援組織に関する欧州調査報告や国内の先進的な事例を紹介するセミナーを開催してきました。2023年度までにセミナー13回、シンポジウム2回を開催し、セミナー・シンポジウムあわせて延べ3460名の方にご参加いただき、国内においても関心の高さがうかがえました。また、他地域への波及効果もあり、セミナーがきっかけとなる支援地域の拡大も図れました。
脱炭素地域づくり推進に向けた中間支援交流フォーラム
脱炭素地域づくり推進に向けた中間支援交流フォーラムは、2023年11月に京都市で第1回、2024年5月に長浜市で第2回、12月4日に第3回を飯田市で開催してきました。フォーラムでは全国の中間支援活動を担う実践者や研究者の方にご参加いただき、中間⽀援組織に関する各地の動きや論点整理、今後の取り組みについて議論を行ってきました。中間支援組織の整備・強化のあり方を議論することとあわせて、関係者間のネットワークを形成することができました。
そして、これまでの議論を踏まえて「脱炭素型の地域づくりのための中間⽀援組織」の共通認識を得るための議論を進めるべく、脱炭素地域づくり推進に向けた中間支援交流フォーラム企画チームによって論点整理をまとめました。
論点整理の内容は、12月5日に開催された「おひさまシンポジウム『地域エネルギーの課題と可能性』」の第3部にて公表されたことから、本ページにもダウンロード用資料及び論点整理本文を掲載させていただきます。是非皆様の地域でも「脱炭素型の地域づくりのための中間⽀援組織」に関する議論を活発化していただけましたら幸いです。
論点整理のダウンロードは下記ボタンから
脱炭素地域づくり推進に向けた中間支援交流フォーラム企画チーム（50音順）
淺川 賢司（公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES））
木原 浩貴（NPO法人京都地球温暖化防止府民会議／たんたんエナジー株式会社）
久保田 学（公益財団法人北海道環境財団）
豊田 陽介（NPO法人気候ネットワーク）
延藤 裕之（NPO法人気候ネットワーク）
平岡 俊一（滋賀県立大学環境科学部）
藤野 純一（公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES））
的場 信敬（龍谷大学政策学部）