2018年12月、ポーランドのカトヴィツェで国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)が進行する間に、BankTrackが主導する『Fossil Banks, No Thanks! 』キャンペーンのアクションの一貫が行われました。

今回は、簡単にこの報告をします。

Fossil Banks, No Thanks!キャンペーン

これは、大手民間銀行に対し、遅くとも2019年の国連気候サミットが開催されるまでに、すべての新規の化石燃料に対する計画への資金提供を中止し、かつ既存の化石燃料への支援も段階的にやめるようにに呼びかけるキャンペーンです。主なターゲットは、2015-2017年の間に、少なくとも3450億USドルもの石炭・石油・ガス関連企業のプロジェクトの資金に関わったとされる大手民間38行。ここには、中国工商銀行(ICBC)、JPモルガン・チェース、サンタンデール銀行などが含まれていますが、日本からも3行-三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほ銀行-がリスト入しています。

中には、特定の石炭火力発電所や炭鉱、あるいは環境への影響の大きなタールサンドや北極圏での掘削への投融資を制限する基準を設けた銀行もありますが、多くの銀行は、気候変動を抑えるためにはこれ以上の化石燃料を燃焼させるべきではないこと、迅速にその使用を止めるべきであること、新規の化石燃料の採掘・利用は目標達成を阻むものであること、という認識が欠けているのです。

Letter & Photo Action

そこでBankTrackは、今回のCOP24開催前(10月16日)に対象である38行に対してレターを送付し、1.5℃目標の重要性を訴えました。さらに、COP真っ只中の12月13日に、賛同団体らに呼びかけて世界各地で敢行したPhoto Actionをネット公開したのです。日本でも銀行前で写真を撮り、それを世界と共有しました。

Photo Actionに参加したのは、9ヶ国から12のグループ(恐竜1匹を含む)。ターゲットとする銀行のうち17行の写真が集まりました。他の国でのアクションの写真は、Facebookを見てください。

「Fossil Banks, No Thanks!」キャンペーン全体としてはBankTrackを中心に、Friends of the Earthフランス、Oil Change International、 レインフォレスト・アクションネットワーク(RAN)、シエラ・クラブなどをはじめ、34ヶ国から120の市民団体が参加しています。

我らの預金はどう使われているのか

日本の銀行は、巨額の資金を石炭火力発電事業に投融資しており、世界の石炭火力への投融資の上位4位までに日本の三つのメガバンクが入っているとされています。脱石炭を進めるためにも、各国の銀行は化石燃料への支援を止めるときべきなのですが、預金者である我々が自分たちの預金がどこで、どのように使われているのかにもっと関心を持つべきですね。

Fossil Banks, No Thanks!

化石燃料を支援する銀行なんていらない!と声をあげていきましょう。

この記事を書いた人

Suzuki