気候ネットワークのインターン・自然エネルギー100%研究会の塚本です。
COP25マドリード会議に参加中で、会場内でこのブログを書いています。
さて、12月9日17時半より、COP25マドリード会議のジャパン・パビリオンにて、「Increase! 100% Renewable Energy University（増やせ！自然エネルギー100％大学）」と題して、60分間の講演を行いました。
発表の様子(写真：田勢奈央)
COP25マドリード会議に参加中
市場メカニズム、共通のタイムフレーム等々、様々な交渉の論点に注目が集まるCOP25マドリード会議。パリ協定の実効性を高めるためにも、ルールブックの詳細に時間をかけることは、非常に重要です。
同時に、#Stepup （各国の温室効果ガス排出削減目標の引き上げ）、脱石炭の緊急性についての要請が、会議場内外で大きな高まりを見せています。
日本の石炭推進政策への批判は特に強烈で、日本は会議期間中に、2度も不名誉な化石賞を受賞してしまいました。
「日本の高い技術なら石炭OK」という人も未だにいるようですが、科学は石炭火力の継続とパリ協定1.5〜2℃目標の実現が両立しないことを明らかにしています。
また、実用のめどがたっていないだけでなく、コストが高過ぎて誰も商業ベースでやりたがらない「炭素回収・貯留（CCS）」技術をあてにする夢見がちな考えがあることにも驚きます。
実際に気候変動が進む時代に生きることになる将来世代としては、世界が2050年よりも早い段階で脱炭素化し、全アクターによる、電力・熱・輸送における自然エネルギー100%を実現することが緊急的に求められると思っています。
「大学の脱炭素化」調査を実施
そこで、「大学」という一つのアクターに注目し、自然エネルギー100%研究会として、今年4月より「大学の脱炭素化」をテーマに調査を開始しました。
本調査の目的は、大学の脱炭素化を加速することにあります。
大学を対象とした理由の一つとして挙げられるのが、学術機関・教育機関として社会的規範を示すはずの大学が、世界の温暖化対策に逆行する経営・教育活動を行っているのではないか、という問題意識です。
調査内容としては、千葉商科大学やニューヨーク州立大学バッファロー校を対象とした先進事例調査や、関西の全大学（151校）を対象にしたアンケート調査等の活動を行ってきました。
ニューヨーク州立大学バッファロー校メガソーラー(写真：筆者)
COP25で発表！自然エネルギー100％大学アンケートの内容と結果とは？
そこで、COP25マドリード会議の機会に、ジャパン・パビリオンで、自然エネルギー100％大学のアンケート調査結果を発表しました。
アンケート調査方法
アンケート調査票は、主に4つの考え（パワーシフト・創エネ・省エネ・自然エネルギー100%への関心）に基づいて作成しました。
筆者発表スライドより
アンケートでは、「年間の電力使用量と電力創出量の比較」「自然エネルギー自給率やその達成目標」「自然エネルギー100%に関する議論の有無」等について質問しています。
アンケート調査結果：関心は低い！
調査を終えた段階の概観として、（関西の）大学の温暖化対策への関心は、低いという印象を受けています。
調査から得られた知見として、次の点が主に挙げられます。
- 電力調達基準の低さ
- 自家発電設備投資のインセンティブの弱さ
- 経費削減を目的とした省エネへの関心が高い
- 自然エネルギー100％・自然エネルギー導入への関心が極めて薄い
これらの理由として、資金不足・専門的な人材の不足・大学関係者が温暖化対策に関心が薄いこと、等が挙げられています。
年度末までに関西・関東でそれぞれ一度ずつ、調査報告会を開催予定ですので、追ってお知らせします。
その際には、調査結果や今後の対策について、より詳細にご報告します。また報告会にて、調査報告書を配布できるように準備します。
脱炭素化に向けた日本の姿勢ははまだまだ弱いですが、COP25マドリードであがる「脱炭素」「野心引き上げ」の声に、日本の大学も応えなければいけませんね。
この記事を書いた人
- 気候ネットワークに所属されていた方々、インターンの方々が執筆者となっております。
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