アメリカはなぜCO2規制に動き出したのか? ～石炭からクリーンエネルギへ～

東京事務所の田口です。

ブルース・バックハイト氏

7月8日に東京で「アメリカはなぜCO₂規制に動き出したのか？～CO₂規制の最新情報～」というセミナーを開催しました。今回の講演者はアメリカから来てくださった元米国環境保護庁のブルース・バックハイト氏と環境団体シエラクラブのニコール・ギオ氏です。

アメリカの政策・ＮＧＯ活動から学ぶ

今年、アメリカの環境保護庁は、発電所のCO₂排出規制を強める規制案を発表しました。一方、日本政府は石炭発電所を推進し続けています。つまり、アメリカと日本はお互いに逆行しているのです。

シエラクラブのニコール・ギオ氏

セミナーの前後に、バックハイト氏とギオ氏は日本のNGOや省庁、政治家、再生可能エネルギー分野のビジネスリーダー、弁護士、メディアとミーティングを持ちました。
ミーティングの中で両氏は、「なぜ、日本は石炭発電を停止しないのか？」「なぜ、再生エネルギー導入が難しいのか？」という問題を提起しました。

情報開示・より良い政策によって、クリーンなエネルギーへ
～議論の共通テーマ～

これらのミーティングを通して、以下の３つのポイントが挙げられました。

①　現在、日本のエネルギー政策は、国内石炭発電所からの実際の大気汚染質排出量（二酸化炭素や水銀、窒素酸化物、硫黄酸化物）等の発電所に関する情報が不足している状態で、打ち出されているそうです。逆に米国は、米国環境保護庁の発電所情報データベースを通して、一時間ごとの大気汚染物質排出量のデータを手に入れることができます。このような発電所の情報公開ができれば、日本国内のどの発電所の質が悪いか、また、その原因などが分かりやすくなります。
これによって、政策立案者、事業者、住民等の中で議論が生まれ、より良い規制・政策を打ち立てることができます。

②　発電所のデータが手に入れば、シエラクラブ等の団体は環境・健康の費用対効果分析が可能になります。発電所からの排出量が分かれば、それによってどのような病気に罹患するのか分かるようになります。発電所からの汚染物質によって治療費や入院費用は、患者ではなく、電力会社が負担する動きが出てくるでしょう。

ＥＰＡの情報をもとに算出された石炭発電所の廃止したことによる公衆衛生上の便益

➂　再生可能エネルギーに関しては、日本はアメリカやオーストラリアとならび、太陽光発電能力がある国々の上位３か国に入ります。
現在、アメリカの太陽光と風力のコストは着実に減少し、石炭の価格は不規則に変動しています。
日本は技術や土地、再生エネルギーの固定価格買取制度（いわゆるFIT）がありますが、それにもかかわらず、日本では他の途上国より再生可能エネルギーは進んでいません。政府は再生可能エネルギーを支援する積極的な政策がないどころか、FITの見直しも検討されています。日本も、再生可能エネルギーへの支援が高まれば、コストも減少するはずです。