自然エネルギー100％をめぐる世界の動向と日本

京都事務所の伊与田です。

2018年6月にパシフィコ横浜で開催された太陽光発電の展示市「PV Japan 2018」にて、セミナー「自然エネルギー100％をめぐる世界の動向と日本」が行われました。

このセミナーでは、環境エネルギー政策研究所（ISEP）／自然エネルギー100％プラットフォームの古屋将太さんが「自然エネルギー100％をめぐる世界の動向と日本」と題して講演。その後、質疑応答が行われました。太陽光ビジネスの関係者が多いPV Japanとあって、立ち見も出るほどの盛況でした。この記事では、そのセミナーの様子を紹介します。

当日発表資料（PDF）

パリ協定の合意と自然エネルギーの急拡大

2015年12月、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で、気候変動に関するパリ協定という国際条約が合意されました。もともと、COP21での合意は難しいとの声もありましたが、実際には実現したのです。その原動力のひとつが自然エネルギー100％でした。

気候変動枠組条約事務局長（当時）のクリスティアナ・フィゲレスさんに「自然エネルギー100％に賛成しますか？」と尋ねたところ、彼女は「賛成する」と答えています。

Photo: Global 100% RE

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の報告によると、近年、再生可能エネルギーのコストが急激に低下しています。固定価格買取制度などの支援政策によって急速に自然エネルギーの普及が進み、普及が進むことでコストが下がり、コストが下がることでさらに普及が進むというサイクルがまわりはじめたためです。

例えば、太陽光発電のコストは、2010年から2017年にかけて、73％も価格が低減しています。風力発電や蓄電池などでもこのようなコスト低減の傾向が進んでいます。

出典：IRENA（2018）Renewable Power Generation Cost in 2017

自然エネルギー100％を後押しするマルチステークホルダーキャンペーン

このような動きを作り出すために活動してきた団体がたくさんあります。そのひとつが、2014年にISEPなどが始めたグローバル自然エネルギー100％キャンペーン（Global 100% RE）です。具体的には、自然エネルギー100％に関する会議を開催したり、政策決定者に情報提供したり、自治体による100%の実現可能性の検討などを行いました。ニューヨークで行われた大規模な街頭のマーチやデモでも、自然エネルギー100％のロゴを掲げて、自然エネルギー100％をめざそうという声をあげました。先ほど紹介したフィゲレス条約事務局長など、さまざまな著名人も賛同しています。日本では、菅直人元総理も、自然エネルギー100％に賛同しています。

世界で広がる「自然エネルギー100％目標」

世界では、国として、都市として、自然エネルギー100％を次々と掲げるようになってきています。デンマークのコペンハーゲン市やスウェーデンのマルメ市、ドイツのミュンヒェン市、カナダのバンクーバー市、米国のハワイ州、オーストラリアのシドニー市などです。各国の首都のような大きな都市でも、自然エネルギー100％宣言をするところが増えています。中には、電力だけでなく、熱、輸送のすべてを自然エネルギ100％にする目標を掲げているところもでてきています。

デンマークがめざす脱化石燃料と自然エネルギー100％

デンマークでは、超党派で、2050年までに国として脱化石燃料＝自然エネルギー100％への転換をめざすことが合意されています。2020年までに電力の50％を風力発電で賄うという目標を持っていますが、すでに2017年は約44％になっています。方向性を国がはっきり出すことで、さまざまなセクターがリスクをとって、自然エネルギー導入に取り組みやすくなることを表しています。デンマークの首都のコペンハーゲンでは、2025年までに、つまり国よりも早く、電力、熱、輸送を自然エネルギー100％で賄うという目標を持っています。自転車で移動しやすいまちづくりなど、都市計画と100％自然エネルギーの取り組みを上手く統合しています。

カナダやスペインでも自然エネルギー100％

カナダのバンクーバー市も、2050年までに電力・熱・輸送を自然エネルギー100％で賄う目標を持っています。バンクーバー市の100%に向けた取り組みの動機のひとつとして、気候変動への対応があげられます。海に面したバンクーバーの地理条件のもとでは、海面上昇はもちろん、極端な気象変化など、市民が気候変動の影響を直接受けるリスクがあることを認識した上で、都市自らがエネルギー問題に取り組むという姿勢があります。バンクーバー市は、自然エネルギー100％の目標を設定した上で、実現に向けたアクション・プランも策定しています。

スペインのバルセロナ市は、ソーラー・オブリゲーション（太陽エネルギーの導入義務づけ）などの政策で知られていました。最近、都市の新しいエネルギーモデルとして、「エネルギー主権（Energy Sovereign）」というコンセプトから、公共と市民もエネルギー生産の担い手になろうという発想も取り入れています。まさに、消費者（コンシューマー）×生産者（プロデューサー）＝プロシューマー（消費しながら生産する人々）です。自治体新電力としてBarcelona Energiaという事業体を設立したり、太陽光発電の自家消費を増やすためのインセンティブを委員会で検討しています。

グローバルなビジネスのイニシアティブ「RE100」

CAN-Japanを中心に展開している「自然エネルギー100％プラットフォーム」とは別に、RE100というイニシアティブも展開されています。グローバルな、影響力のある大企業が、再エネ100％に舵を切っているのです。日本では、リコー、積水ハウス、アスクル、ダイワハウス、ワタミ、イオン、城南信用金庫が参加。それに加えて、日本の外務省、環境省もRE100参加の意思を表明しています。数年前は、日本で再エネ100％と言うと夢物語のように受け止められていましたが、日本でも多くの企業が検討をするまでになってきているのです。

自然エネルギー100％プラットフォームも宣言・賛同募集中

自然エネルギーは本質的に「エネルギーデモクラシー（エネルギー民主主義）」という考えに沿うものなので、できるだけ幅広い分野から多くの人たちが参加して進めていくことが大事です。そういったことから、日本でもマルチステークホルダーで自然エネルギー100%を推進するため、グローバルに展開している「自然エネルギー100％プラットフォーム」の日本版を2017年から展開しはじめました。

中心的な活動として、自治体、企業、NGO、教育機関等の団体による自然エネルギー100%宣言の登録を受け付け、マップ上で公表しています。2018年6月時点で、プラットフォームでは、中小企業、自治体、大学など、9主体の宣言があります。特に、千葉商科大学は、学長の原科幸彦先生が学長プロジェクトとしてリーダーシップを発揮され、国内の大学としてはじめて自然エネルギー100％宣言を打ち出されました。

企業、自治体、大学に限らず、ぜひ幅広く多様な主体が100％宣言に向けて検討をはじめてもらえればと思います。また、具体的な進め方については、自然エネルギー財団が「自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け電力調達ガイドブック」を発表している他、グリーン購入ネットワークも「エコ電力特集」で紹介していますので、参考にして下さい。

今すぐ100%にはできないかもしれないけど、長い目で見て、自然エネルギー100％をめざそうという主体を増やしていきたいと考えています。

どうやってめざす？自然エネルギー100％

古屋さんのプレゼンテーションを受けて、フロアから「どんな方法で自然エネルギー100％をめざすのが実効的ですか？」との質問があがりました。

古屋さんは、「まずは、自然エネルギー比率の高い電力会社を選ぶことが効果的です。また、電力分野での自然エネルギー100％をめざす場合は、グリーン電力証書を購入するという方法もあります。もし『自然エネルギー100％宣言に興味があるが、どのように取り組めばいいかわからない』と悩んでいるということであれば、まずは自然エネルギー100％プラットフォームのウェブサイトから、ご相談下さい。」と答えていました。

日本でも自然エネルギー100％のうねりをつくっていくため、ぜひ自然エネルギー100％宣言・賛同を！また、自然エネルギー中心の電力会社への切り替えを進める「パワーシフト・キャンペーン」への参加も広げていきたいですね。

執筆：伊与田昌慶（気候ネットワーク）

＊自然エネルギー100％プラットフォームの記事を転載