「石炭融資を止めて！」政府に市民の声を届けるツイッターアクション

東京事務所の田口です。

「JBIC（国際協力銀行）の石炭融資にNO!」プロジェクトのキックオフから、4ヶ月が経ちました。海外NGOや市民団体と協力しながら、日本政府やJBICに石炭事業への融資停止をもとめる活動を続けています。

JBICは日本企業が海外で事業を行うときに融資をする輸出信用機関（ECA）です。組織形態はさまざまであるものの、ECAは各国にあります。

2007年～2013年の間に、OECD諸国はECAを通じて、石炭事業へ320億米ドル以上も融資しました。今日（6月16日）から開かれるOECD会議では、ECAを通した海外の石炭事業への融資について話し合われる予定です。

これに先立つ6月11日、シエラクラブ、WWFなどを中心に、OECD諸国に石炭への融資をやめるようにもとめるツイッター・アクションが行われました。日本では気候ネットワークやWWFジャパン、FoE　Japanなどが参加しました。

私はカナダで生まれ育ちました。世界の人からみると、日本人は平和を好む傾向があります。だから、無用な争いや対立を避けることが少なくありません。

以前、私の日本人の友達が「外国人はデモが好き」と言っていましたが、そうではありません。

「なにもしなければ、なにも変わらない」と私は答えました。

つまり、考えていることや望んでいることを表現しないと、不満や意見はないと見なされ、何も改善しないのです。

幸いにも、ソーシャルアクションはデモに限りません。AVAAZやChange.orgのサイトでは、オンラインで請願書に賛同することができます。ほかにも、パブリックコメント、ツイッター等のソーシャルメディアを通じて、誰にでも声をあげることができます。

いま、ソーシャルメディアは、社会に対する意思を伝えることができる貴重なツールです。

例えば2年前、化石燃料への公的助成金をやめさせようと、NGO団体350.orgがツイッター・アクションを始めました。

このキャンペーンはロバート・レッドフォードなどのハリウッドスター達や政治家にも取り上げられて、約1秒ごとにツイートされました。
そして、なんとこのアクションによって、リオ＋20地球サミットでこの問題が議題にあがるにいたったのです。

#endfossilfuelsubsidiesツイッターキャンペーン
出典： Stephen Brown.

私たちが行ったツイッター・アクションでも、FoE, 350.orgをはじめとする世界中のNGOなどが、各国でのアクション開始から48時間に600回以上もツイートしました。

日本では、このアクションのおかげか、ツイッター・アクションの日（11日）の「JBIC（国際協力銀行）の石炭融資にNO!」プロジェクトの訪問者数は平均より（3月～5月データ）約11倍に増えました。

このような平和的なアクションによって、社会の問題を広め、ムーブメントを起こすことができます。
1億3千万人の日本人が、真剣に考え、力を合わせれば、石炭融資は止められるはずです！