はじめまして! 10月から京都事務所でインターンをしている津田です。私は関西学院大学総合政策学部の3回生で、環境政策について学んでいます。環境について研究をする前に実際に行われている取り組みを体験したいと考え、インターンに参加しています。

今回は東アジアの環境政策を勉強するために、イクレイの京都国際環境シンポジウムに参加しました!

「イクレイ」って?

イクレイは、持続可能な開発を公約した自治体と自治体協議会で構成された、国際的な連合組織です。11月5日の京都国際環境シンポジウムは、京都市主催、イクレイ共催で行われました。このシンポジウムでは、東アジアの環境分野における国際協力を推進することを目的に、様々な講演や議論が行われました。

地球温暖化のリスクと人類の選択

シンポジウムのはじめの基調講演では国立環境研究所の江守正多氏に地球温暖化の現状についてお話いただきました。昨年9月に行われたIPCC第5次評価報告書によると、地球温暖化について懸念されているのは、大きく分けると、

  1. このまま対策が行われなければ、世界の平均気温は2100年には4℃前後上昇する
  2. 北極の氷の消失による海水面の上昇、異常気象など
  3. 世界の平均気温の上昇を、産業革命以前から2℃未満に抑えなければ、被害が深刻化する

の3つがあります。また、地球温暖化は社会全体に大きな被害をもたらすものの、所属する地域や社会属性によっては、地球温暖化の対策を行うことによって被害を受ける人々も存在します。

立場によって地球温暖化に対する意見は違いますが、誰もが地球温暖化についての正確な情報を共有し、そのうえでどうするかを選択することが大切です。

東アジア低炭素共同体構想って?

次に立命館大学の周瑋生氏(シュウ・イセイ)から、東アジア低炭素共同体構想についてお話いただきました。東アジアである日本、韓国、中国の3カ国のCO2総排出量は、世界全体の30%以上です。また一国で原発事故が起こると他の二カ国にも放射線が拡散するように、一国で生じた環境問題は他の二国にも大きな影響を及ぼします。

この日・中・韓が技術や社会システムに関して協力することで、広域低炭素社会(低炭素社会:CO2排出量の少ない社会)を実現しようというのが、この構想の狙いです。たとえば中国では、PM2.5などの大気汚染が深刻化していますが、この影響は日本や韓国にも及びます。日本・韓国が大気汚染防止の技術を提供することができれば、大気汚染の問題も軽減することができ、結果的に3カ国とも便益を得ることができるのです。

都市の省エネ・創エネが武器になる

午後から行われた分科会では、

  • 産業・技術
  • 市民生活・くらし
  • 教育
  • 都市づくり

の4つに別れ、それぞれ日中韓等のNGOや行政関係者、研究者が、それぞれの現状と今後について話し合われました。私は1の「産業・技術」の分科会に参加しました。

産業・技術部門にも、日中韓の担当者が参加しました。現在、日本の各都市では、それぞれ地域に合わせた独自の環境システムや技術が作られています。また韓国では現在、ビッグデータの環境政策へ利用を試みており、将来電力システムの効率化などの分野での活躍が期待できそうです。一方、中国は環境問題への対策を産業化する途中段階で、これから政府と産業が一体となって発展を目指していく、ということでした。

個人的には、けいはんな学研都市や北九州市が自分たちの技術やシステムをビジネスモデル化し、国内外で顧客獲得を目指すという取り組みに期待できると感じました。またけいはんな学研都市の重松氏によると、「新たな社会を作るには住民と粘り強い対話をし、住民が巻き込むことが必要」、とのことです。これから環境都市を目指す自治体には、参考にしてほしい内容です。

全体セッションを終えて

他の分科会でも様々な議論がなされましたが、中でも興味深かったのが、3の「教育」での話です。環境問題に意識を向けさせるために正解を押し付けても、意識や行動は変わりません。人と対話していくプロセスの中で、意識や行動は少しずつ変わっていく、ということです。また、「未来は政府から生まれるのではなく、(学校の)教室1つ1つから生まれる」という話を聞き、子どもと対話し子どもが自ら環境について考えるような環境教育が重要だと感じました。

この記事を書いた人

気候ネットワーク
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気候ネットワークに所属されていた方々、インターンの方々が執筆者となっております。