皆様こんにちは！
気候ネットワークインターン生の塚本です。
先日私は、地球環境市民会議（CASA）主催の第一回エネルギー学習会に参加してきました！ 以下、その報告をいたします！
多様なアクターが学習会に参加していました！
環境NPOのスタッフや企業の勤め人、行政職員から高校教諭まで、幅広い層の参加者が見受けられました。
参加者は全部で１６名いました。金曜日の晩にもかかわらず多くの方々が参加していることに驚きました！
二つの市民団体の代表者の方々が登壇
全大阪消費者団体連絡会事務局長である飯田秀男さんや、CASA事務局長の宮崎学さんが登壇者として講義をしてくださりました。
エネルギー学習会では二つの論点がありました！
第五次エネルギー基本計画の検討が行われていることを踏まえて、学習会では二つの論点に絞って講義や議論が展開されました。
- 第四次エネルギー基本計画及び長期エネルギー需給見通しから見る日本のエネルギー政策の問題点を考える。
- 第五次エネルギー基本計画策定に向けた意見箱及びPC（パブリックコメント）提出に向けた戦略策定。
原発ゼロを実現しなければ！
第四次エネルギー基本計画における争点として大きく挙げられるのが、核燃料サイクルを維持することによる原子力発電の推進・２０３０年エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合・石炭火力発電所新設問題です。
＊ただし、議論が白熱したことにより、第一回エネルギー学習会では主に原子力政策について意見を交わしました。
図１ ２０３０年エネルギーミックス（出典：エネ百科）
原発事故やもんじゅ騒動後の原子力政策はどうなってる？
原子力政策に関して、近年日本中を騒がせたもんじゅ廃炉が学習会の議論の中心に据えられました。２０１１年東電原発事故を経験した日本国内における、原発反対といった世論は７年ほど経った現在まで弱まることはありません。
しかし日本政府は、そんな世論を無視するかのごとく、第四次エネルギー基本計画策定後に公表された長期エネルギー需給見通しにおいて２０３０年エネルギーミックス（上記図１）が発表されました。２０１３年段階では電源構成の中で原子力発電はわずか１％を占めるといった状態でした。それもそのはず、使用済み核燃料の再処理や貯蔵場所がないことはおろか、汚染水の漏出などあまりにも多くの問題が露見したからです。それに対する世論は厳しいものでした。現在でも、原発再稼働や新設への反対運動は全国規模となっています。
それと同時に、財政面でも技術面でも破綻した日本の核燃料サイクルを、果たして日本政府がどのように進めていくのかということに対して、学習会参加者の多くが不透明感を覚えました。
政府の見解を見てみよう！
そんな原子力発電を推し進める政府の見解として、安定供給及びコストの低さを挙げています。化石燃料の使用による温室効果ガスの大量排出は気候変動を促進させ、片や再生可能エネルギーは不安定電源であり、主幹電源にはなりえない、それらが日本政府の原子力推進時にしばしば言及されるものです。
しかし、それらの主張には大きな欠陥があります。まず一つ目の理由に、原発のコストは年々上がってきており、逆に再生可能エネルギーの価格は年々下がってきていることが挙げられます。原発は、燃料の殆どを海外から輸入しており、政府の言う「準国産資源」では決してありません。
再エネコストは低下し、原発コストは上がる
また、日本経済新聞朝刊（２０１８年１月１７日）によると、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、「2010年から現在までに太陽光発電のコストが73％、陸上の風力発電のコストが約25％下落したとの調査結果を2018年1月13日に発表した。同機関は、太陽光発電のコストが2020年までに2017年比で半減する可能性があると見込む。」と発表しました。つまり、再生可能エネルギーの電力価格の減少と原発コストの上昇とが同時に起こっているということです。
参加者間での質疑応答
Q.再エネと原子力、結局どっちが高いのでしょうか？
→計算モデルによって数値は異なるが、原発の方が長期的に見ると高い、といった的確な返答を、CASA早川さんより頂きました。
Q.原発の段階的廃止に向けて、国は予算を削減していくべきですか？
→非常に繊細な問題であることは間違いないです。ただ一つ言えることは、廃炉しようがしまいが、いずれにせよ政府から多くの予算が振り分けられることになります。現状では、東電原発事故以来、原子力研究者数や原子力を学ぼうとする学生の数が急速に減ってきていることがわかります。そうなると、廃炉したくてもそれを実施する人員や研究の蓄積がなくてはどうにもなりません。
Q.核燃料サイクルはすでに破綻していると言えますが、日本政府は断固それを推し進めようとしています。いずれ日本が核燃料サイクルを放棄した場合、現在使用済み核燃料の貯蔵地である青森県からどこに移すのでしょうか？
→日本政府は、核燃料サイクルを放棄した場合の仮定を考慮していないようです。青森県としては、再処理ができない場合は、すべての使用済み核燃料を元あった場所、即ち各地にある原子力発電所に返納するという見解を明らかにしています。
（CASA第一回エネルギー学習会 質疑応答の様子、筆者撮影）
学習会を終えて。。
本学習会において、まず感じたこととして、３０歳以下は私一人だけだったことです。エネルギー問題に関心のある若者が少ないことは常日頃から感じていますが、１６人中１人というのはどうもやるせない気持ちにさせられました。次回は私が所属しているClimate Youth Japanのメンバー及び、気候ネットワークインターン生を引き連れて第二回エネルギー学習会に参加します。様々な年齢層が意見をかわさなければ、真の衡平な視点からの意見交換はできないと考えます。
みなさんも第五次エネルギー基本計画に意見を出しましょう！
また、本学習会を通じて改めて認識したこととして、第四次エネルギー基本計画の内容は、第五次計画策定において変更を必要としており、また現状にそぐわないものであることです。２０１４年に閣議決定された第四次計画は、パリ協定の目標である２度/１．５度を考慮しておらず、石炭火力発電の新規増設計画は見るに耐え難く、更には再生可能エネルギーの世界的、また国内においても分散型電源が指数関数的に増加しているなどの、多様な状況の変化を内包していません。我々市民の意見を政府の意思決定過程に届けるために、意見箱及びパブリックコメントへ個人また団体による提言が望まれます。
エネルギー政策に関する「意見箱」│資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/opinion/
この記事を書いた人
- 気候ネットワークに所属されていた方々、インターンの方々が執筆者となっております。
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