こんにちは!気候ネットワークでインターンをしています、津田です。
僕は、フランス・パリで行われたCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)にオブザーバーとして参加しました。法的拘束力ある「パリ協定(Paris Agreement)」が採択されるという歴史的瞬間に立ち会えてよかったです。
日本でもCOP21はニュースになっていますが、今回の記事ではCOP会場内で見たこと、感じたことについてご紹介します。
世界中から関係者が集結。会場は過去最大級の規模に!
COP21パリ会議では、京都議定書に続く気候変動の国際的な新枠組みの合意の実現をめざした交渉が行われました。世界の温暖化対策次第で、今後の世界平均気温上昇の度合いが1~2℃も変わってしまうと言われています。そのため、世界中から気候変動に関係する多くの人がパリに集結しました!
COP21の会場はパリの郊外にある「ル・ブルジェ空港」の敷地内にテントのような仮設会場(とはいっても、何千人を収容できる大規模なテントですが…)を建ててつくられています。今回のCOP21会場には、のべ約4万人が来場しました。あまりの広さに、どこに何があるのかを把握するだけで初日が終わってしまうほどでした…笑
会議初日の11/30には、150か国以上の首相が集結し、COP21と気候変動に対して演説を行いました。これほど多くの国の首相が集まるのは、ニューヨークの国連本部を除いては異例のことです。気候変動問題解決に向けて世界各国がいかに本気か伝わってきます!
COP21会議場内のいたるところでアクションが!
COP会場内では、交渉以外にもさまざまなイベントが行われました。今回のCOPには3000人とも言われるほど多くのメディア関係者が訪れています。そのため、世界に伝えたいことのある人は、メディアを通して世界に発信してもらえるよう、会議場内のメインストリート部分などでアクションを行います。
僕も途上国における石炭火力発電所の計画中止を求めるアクションに参加しました。現地のNGOは石炭火力によって自分たちの生活がいかに蝕まれているかを必死に訴えていました。僕も、海外NGOメンバーと声を合わせて、「キャンセル・コール(石炭やめよう)!」と叫びました。
COP会場で聴いた、世界中の人々の心からの訴え
COP21では、気候変動問題を解決しようと世界中の人々が一つの会場に集まっています。そのため、日本国内では触れることのない様々な「生の声」を聴くことができます。脆弱な途上国の人々が今まさに気候変動の影響に苦しんでおり、今すぐの行動が必要だと訴える声を何度も耳にしました。また、気候変動の原因となる化石燃料、特に石炭に関連する事業をやめ、再生可能エネルギー100%の未来へ転換するべきだというメッセージも多く目にしました。
たとえば、先述の石炭火力発電所反対のアクションもその1つです。今回参加した石炭火力発電所反対アクションのメインターゲットはインドネシア・バタンの石炭火力発電所建設計画でした。この計画の資金源は、日本の企業からの出資がそのほとんどを占めるといいます。
日本の政府や企業は、「日本の石炭火力発電所技術は高効率でクリーンだから積極的に海外に広げるのだ」と説明します。しかしアクションをしていた現地の人に話を聞くと、バタンで計画中の発電所は日本で作られたものと比べて大気汚染物質(窒素酸化物:NOxや硫黄酸化物:SOx)の排出量が数倍も多いそうです。これは、インドネシアの環境基準が緩く、これに合わせて環境対策を緩くするからだとか…。「日本の技術はクリーンだ」と宣伝しておきながら、海外は規制が緩いから環境対策が疎かでも大丈夫という理屈は、海外の人々の生活や健康を軽視しているように感じました。
気になったので調べてみると、この計画は住民の十分な同意を得ないままに押し切られつつあり、インドネシア政府は軍を導引して住民の反対運動の制圧にあたっているようです。日本の企業が関わるプロジェクトが、日本では行われないような低い環境基準のものであること、かつ軍の介入で地元の住民を抑え込むという人権侵害につながっているという現状には衝撃を受けました。ちなみに、COP21で合意されたパリ協定の前文には人権保護の必要性について言及されています。
日本の政府や企業が進めている事業が、現地の人々から反対されている…。これは国内にいるだけでは実感できないことでした。正しい行動をするためには多くの声を聴き現実を知ることが必要です。途上国の実情を知った上で行動しようという姿勢が必要だと感じています。
参考資料
11月11日開催「セミナー『国際問題化する石炭支援~国際交渉の最新動向とJBIC投融資事業の実態〜」(JACSES、気候ネットワーク、FoE Japan主催)
この記事を書いた人
- 気候ネットワークに所属されていた方々、インターンの方々が執筆者となっております。
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