2025年の4月から8月まで気候ネットワークでインターンをしていたキム・スミです。インターン期間中に行った「気候変動と母子保健の相関関係」についての研究成果を紹介します！
研究の背景
気候変動は、現代における重要な課題となっています。それは世界的な懸念事項として議論されていますが、その影響はすべてのグループに均等に及んでいるわけではありません。特に脆弱な層である妊婦や子供は、気温上昇や異常気象に関連する健康被害のリスクが高まっています。気温が1度上昇するだけでも、早産、低出生体重、死産のリスク増加に関連しています。妊婦は体温調節能力が低いため、生理学的に熱ストレスを受けやすく、その結果、子宮の血流が減少し、胎児の発達に問題が生じます。それにもかかわらず、2023年の世界保健機関（WHO）、UNICEF、UNFPAによる最新の報告書によると、母親、新生児、子供への気候変動の健康影響が、研究と政策議論の両方において体系的に見落とされていることが指摘されています。
研究課題
本研究「気候変動と母子保健の相関関係」では、主に以下の4つの問いに焦点を当てています。
- 気温の上昇は、実際に母子保健の悪化に寄与しているのか？
- もしそうであれば、気温上昇によって母子保健に最も大きな影響を受けるのはどの国か？
- 気候変動に対し大きな責任を負う国々は、同様に多大な健康被害も受けているのか？
- 責任と影響の不均衡は統計的に定量化できるのか？
これまでの研究で気候変動が健康に悪影響を及ぼすことは確立されていますが、特に母子保健の観点から、どの国が最大の責任を負い、どの国が最も深刻な影響を受けているかを定量的に調査したものはほとんどありません。本研究はこの研究上のギャップを埋めることを目的としています。
研究手法
これら4つの問いを分析するために、PLOS Global Public Healthによる先行研究に基づき、母体死亡率（MMR）と妊産婦死亡の生涯リスク（LTR）という母子保健指標を用いて国々を分類しました 。MMRは出生10万人あたりの妊産婦死亡数を測定し、LTRは女性が生涯を通じて妊娠に関連する原因で死亡する確率を表します 。
対象となる国々は当初、以下のようにグループ化することができました：
- 高負荷 (A–B): MMR > 500, LTR > 2% または ≤ 2%
- 中負荷 (C–E): 100 < MMR ≤ 500, LTR > 0.5% または ≤ 0.5%
- 低負荷 (F): MMR ≤ 100, LTR ≤ 0.5% または > 0.5%
しかし、低負荷のFグループには114カ国という膨大な数の国が含まれており、健康状態の内部的な差異を考慮することが困難でした。分析の精度を高めるため、Fグループをさらに2つのグループに細分化しました。
最終的な分類は以下の通りです：
- 高リスク (A–B, 13カ国): MMR > 500, LTR > 2% または ≤ 2%
- 中リスク (C–E, 73カ国): 100 < MMR ≤ 500, LTR > 0.5% または ≤ 0.5%
- 低リスク 2 (F2, 36カ国): MMR ≤ 100, 0.1% < LTR ≤ 0.5%
- 低リスク 1 (F1, 78カ国): MMR ≤ 100, LTR ≤ 0.1%
気候変動と母子保健の関係を分析するために、1980年から2023年までの時系列データを取得しました。具体的には、世界銀行の気候変動ナレッジポータル（CCKP）から各国の平均気温データを、WHOから同期間の各国のMMRデータを取得しました。MMRを母子保健の代表指標として使用したのは、標準的な指標であること、先行研究と一致していること、そして医療へのアクセス、保健インフラ、社会経済的状況を反映していることによります。Rプログラミングを用いて回帰分析を実施し、40年間のデータから気温の変化とMMRの関係を推定しました。
主な分析結果
分析の結果、すべての国グループにおいて、気温上昇と妊産婦死亡率の間に統計的に有意な（p < 0.05）正の相関が認められました。気温が1度上昇した場合のMMRへの影響は以下の通りです：
- F1（極めて低いリスク）: +0.31
- F2（低いリスク）: +3.09
- 中リスク: +4.15
- 高リスク: +16.17
サハラ以南のアフリカや南アジアの一部に位置する高リスク諸国では、低リスク諸国と比較してMMRが最大16倍も増加しました。これは、脆弱な保健インフラが気候関連の母子保健リスクを悪化させていることを示しています。また、過去の炭素排出量との比較により、歴史的な責任が最小限である国々が最大の被害を被っていることが明らかになり、気候正義の重要性が浮き彫りになりました。
主にサハラ以南のアフリカや南アジアの一部に位置する高リスク諸国では、低リスク諸国と比較して、MMR（妊産婦死亡率）の上昇幅が最大16倍に達しました。これは、これらの国々の極めて高い脆弱性を示しており、脆弱な保健インフラが、気候に関連した母子保健のリスクをさらに悪化させています。
過去の炭素排出量と母子保健の結果を比較したところ、主に北米や欧州などの排出量が多い国々では、母子保健への最も深刻な影響は生じていないことが明らかになりました。むしろ、歴史的な責任が最小限であるアフリカや南アジアの国々が最大の被害に直面しており、これは『気候正義（Climate Justice）』の重要性を浮き彫りにしています。
解決策の提言
1. 高リスク諸国 (MMR ≥ 500, LTR > 2%)
主にサハラ以南のアフリカや南アジアの一部に位置する高リスク諸国は、脆弱な医療インフラのために、気候ショックに対する回復力（レジリエンス）が低く、母子保健において最大の脅威に直面しています。
この問題を解決するために、以下の施策が必要です。
- 気候に強い保健医療人材の育成: 高温、異常気象、感染症の流行に対処できるよう、産科医療従事者を訓練することで、妊産婦死亡率を減少させることができます。例えば、タンザニアの「気候に強い保健医療人材イニシアチブ」は、熱波発生時の死亡率減少に寄与しました。
- ジェンダー平等と女性のリーダーシップの推進: 社会経済的な障壁によって女性の医療アクセスが制限されている地域では、これらが不可欠です。地域ベースの女性リーダーシップを強化し、ジェンダー平等教育を提供することで、母子保健のニーズが優先的に扱われるようになります。ケニアでは、災害対応医療について地域の女性リーダーを訓練したことで、母親や新生児のケアを優先するシステムの構築に繋がりました。
- 持続可能なエネルギーに基づく医療インフラの構築: 不安定な電力供給は、特に高温下での病院運営にとって脅威となるため、極めて重要です。これに関連して、ウガンダとナイジェリアの「ソーラー・スーツケース（Solar Suitcase）」イニシアチブでは、病院に太陽光発電システムを設置することで、夜間の救急医療を可能にし、新生児死亡率を大幅に減少させました。現在、この設備は560の医療施設で運用されており、約500万人の母子に恩恵をもたらしています。
2. 低リスク諸国 (F1 および F2 グループ)
低リスク諸国は一般的に安定した医療システムを備えていますが、低所得層、農村部、あるいは移民の妊婦といった社会経済的に脆弱な層は、極端な猛暑の際に依然としてリスクにさらされています。米国の研究では、熱への曝露による早産のリスクは、社会経済的に脆弱なグループにおいてより深刻に増加することが示されています。したがって、欧州諸国で既に成果が証明されている「熱中症アラートシステム」や「妊産婦支援基金」のように、社会的安全網（セーフティネット）と気候適応型の医療支援を強化する必要があります。
3. 中リスク諸国 (C–E グループ)
C–Eグループの国々は中程度の母子保健リスクに直面しており、気候関連の影響の深刻さは国によって大きく異なります。そのため、政策は高リスク諸国と低リスク諸国の両方の文脈をバランスよく取り入れた介入を行うべきです。
- インフラと人材の強化: 医療インフラが限られている国々では、気候に強い医療従事者の育成や、医療施設のエネルギー信頼性の重点的な改善が、異常気象の影響を緩和します。例えば、インドの一部地域では、地区の産科ユニットに太陽光発電設備を導入したことで、異常気象時における緊急産科ケアが改善されました。
- 社会的安全網の構築: 社会的保護策が不足している国々では、社会的安全網と地域ベースの支援が、社会経済的に脆弱な妊婦を保護します。例えばカンボジアでは、地域ベースの早期警戒システムと、洪水時の金銭・交通支援を組み合わせることで、低所得世帯の女性が母子保健サービスを利用する際の障壁を低減させました。
この二段構えのアプローチにより、多様なリスク特性を持つ国々が、インフラの脆弱性と社会的格差の両方に対処することが可能になります。介入の優先順位は、気候への感受性、医療へのアクセス、および人口の脆弱性に関する現地の評価に基づいて決定されるべきです。
4. 国際的および部門を越えた協力
気候に関連する母子保健の問題に対処するには、気候変動関連機関、世界保健機関（WHO）、現地の組織、そしてNGOが関与するグローバルな協力が必要です。地方自治体の支援を受け、WHO、UNDP、UNEPが開発する「早期警戒システム」や「低炭素かつ気候適応型の医療施設のためのガイドライン」は、極端な高温に対する回復力を高めます。
もう一つの重要な施策は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の「損失と損害基金」の中に、母子保健専用の割り当てを確立することです。この基金は、気候関連の損失に対処する脆弱な国々を支援することを目的としていますが、2023年の運用枠組みや現在の交渉において、母子保健は優先事項とされておらず、影響を受ける人々への重点的な支援が不足しています。この格差を埋めるには、歴史的な炭素排出責任を考慮し、母子保健のための専用規定を設けるといった、差別化された資金拠出の約束が必要です。それによって国際金融における構造的な不均衡を是正しなければなりません。資金提供は「気候正義」の原則に従い、排出量は最小限でありながら脆弱性が高い国々を優先すべきであり、その意思決定プロセスには地方政府や市民社会も参加させるべきです。
5. テクノロジーベースのODA（政府開発援助）イニシアチブ
テクノロジー主導の開発援助は、母子保健の回復力を高めるために不可欠です。低排出型の調理技術、空気質のモニタリング、現地スタッフの訓練を含む「室内空気質の改善」は、エチオピアやインドにおいて早産や呼吸器疾患を減少させました。気候に強い医療施設には、太陽光発電、効率的な冷却システム、自然換気、高反射屋根、水管理システムを統合すべきであり、現地のスタッフが長期的なメンテナンスを行えるよう訓練を施す必要があります。太陽光発電インフラ、遠隔医療、人材育成を組み合わせた「統合型ODAモデル」は、資源の乏しい環境における医療アクセスを向上させ、合併症への迅速な対応を可能にします。これにより、現地の医療能力を強化しつつ、母親と新生児の健康を支えることができます。
結論
本研究は、気候変動が単なる環境危機であるだけでなく、緊急の母子保健問題であることを浮き彫りにしました。分析の結果、気温の上昇は妊産婦死亡率と強く結びついており、その負担は気候変動に対して最も責任の少ない国々に最も重くのしかかっていることが示されました。本研究の過程で、この不均衡がいかに一貫してデータに裏付けられているか、そして数十年にわたり、また地域を越えてその構造的パターンが繰り返されているかを目の当たりにしたことは驚きでした。この気づきにより、気候変動を主要な要因として考慮せずには、母子保健問題を完全に理解することはできないということが明確になりました。
同時に、本研究は既存のデータや枠組みの限界も明らかにしました。母子保健の統計は国によって依然としてばらつきがあり、一部の地域では信頼できる報告システムがまだ不足しています。これらの課題を認識することは重要です。なぜなら、今後の研究において、より包括的なデータセットの開発、新生児や子供の健康状態に関するデータの統合、そして政策的介入が気候変動下での健康回復力にどのように直接影響するかを探求するための基盤となるからです。
その意味で、本研究の価値は一つの土台を築いたことにあります。責任と影響の不均衡な分布を定量的に示したことは、保健問題を議論する際、グローバルな資金構造やガバナンス・メカニズムがどのようにすれば「気候正義」をより適切に反映できるかを、今後の研究で検討すべきであることを示唆しています。気候変動時代の母子保健に対処するには、厳密な証拠と持続的な政策的関心の両方が必要であり、本研究がその方向への一歩となることを目指しています。
（インターン研究成果報告書より掲載）
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