2005年12月10日

気候ネットワ−ク

　気候変動枠組条約第11 回締約国会議および京都議定書第1回締約国会議（COP11/COPMOP1）は、遵守制度などを含む京都議定書の運用ルールに全て合意し、京都議定書の完成を遂げた。また、京都議定書に定める先進国の第2約束期間の約束（京都議定書第3条9項関係）についての今後の交渉プロセスを合意し、さらに条約のもとで、途上国と米国を含む地球規模での長期的行動についての対話のプロセスを合意して終了した。92年に条約の締結に始まる地球温暖化に立ち向かう国際社会の壮大なチャンレンジは、ここモントリオールで、京都議定書の第1約束期間の取り組みに続く2012年以降のKYOTO�Uへの道筋が明らかとなり、地球規模での削減への対話に動き出そうとする第2段階に入ることになる。

　米国はここでも交渉に消極的態度を取り続けたが、最終的に、議長国カナダが呼びかけた条約のもとでの対話には加わることになった。世界最大排出国が削減の取り組みに背を向けることは許されることではないが、米国の議定書への復帰が当面期待できず、気候変動が現実化しているもとで、アメリカの議定書への復帰を待つことなくその他の国々が京都議定書の下で行動を続け、さらに次へ向けてのプロセスを開始することを決定したことは正しい選択である。他方で、米国には議定書への復帰を引き続き強く求めていかなければならない。

　京都会議COP3で京都議定書を生み出し、COP7でマラケシュ合意を築き、今年2月の発効に至る道を京都議定書とともに歩んできた私たちは、ここで完全合意を経て京都議定書が脱温暖化への地球規模の更なる旅の機関車として動き出す汽笛をあげたことを心から歓迎する。遵守委員会も立ち上げられ、京都議定書が完全なる実施に動き出し、世界が脱温暖化へ向けた行動を進めていく中で、産業界にとっても競争力の強化のためにも温暖化対策が不可欠であることがより明らかとなった。国内においても、目標達成に向け一層の努力が求められる。環境税の導入も緊急性を持って進めなければならない。私たちも、京都の実施を支援していくとともに、誇りをもって、KYOTO�Uへの道を確かに築き、さらにその先に続く脱温暖化社会の構築に向けて、国際社会とともに挑戦を続けていきたい。